東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
そして、２０２２年、今年に予定されている改正航空法では、ライセンス制と機体承認制度の導入に向け、現在その手続が進行中であります。分かりやすく言えば、車の免許と車検のようなものと言えるかもしれませんが、これにより個人の国家資格の取得というハードルは高くなるものの、使用申請等の手続等は簡略化されることになります。
そして、２０２２年、今年に予定されている改正航空法では、ライセンス制と機体承認制度の導入に向け、現在その手続が進行中であります。分かりやすく言えば、車の免許と車検のようなものと言えるかもしれませんが、これにより個人の国家資格の取得というハードルは高くなるものの、使用申請等の手続等は簡略化されることになります。
本市での新技術の利活用のうち、無人航空機ドローンの利活用についてでございますが、技術の進歩によりドローンが急速に普及する中で、落下事件の発生など安全面での課題も指摘されましたことから、国において検討が行われ、ドローンを飛行させる区域や飛行の方法等について定めた改正航空法が今月４日に成立したところでございます。
一方で、本年４月22日、東京都の永田町にある総理大臣官邸の屋上にドローンが落下した事件が起こり、それらの報道などにより、ドローンに対するネガティブなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもわかりませんが、それらの問題が起こらないよう、国や香川県でもドローンの飛行可能範囲や飛行条件などさまざまな整備が進み、今月９月４日にはドローンの飛行を規制する改正航空法が成立いたしました。
ところが、平成12年２月の改正航空法施行を機に、航空会社が地方を結ぶ不採算路線を相次ぎ運休し、17年度では、定期便の東京便・鹿児島便、季節便の那覇便・札幌便・仙台便の５路線と国際定期路線──週３往復──ソウル便のみとなり、ピーク時に比べ半減となりました。
次に、航空路線網の拡充についてでありますが、昨年２月の改正航空法の施行に伴い、運賃が自由化される一方で、路線への参入や撤退などを制限してきた需給調整規制が撤廃され、届け出制となったことにより、採算のとれない地方路線が廃止されるという逆風が吹く状況であります。